事業承継

価値ある事業を価値あるままに。

現在、市場の大きな変化に伴って、事業承継の必要性が高く論じられています。しかし、昨今の一般的具体事例を見れば、承継先企業の一部の資産の切り売りや株式そのものの売却によるキャピタルゲインを得ることのみを目的とした事例や、当該主体自身が市場優位性を確保することのみを目的とした事例がしばしば見られます。このような事例では事業承継主体が自身の行き過ぎた利益追求を行い、取引先や従業員が置き去りにされ、結果として地域経済を悪化させてしまうことさえあります。

そこでSRCグループでは、経営者、従業員、取引先、金融機関、株主など全てのステイクホルダーにとって優位性のある事業承継スキームとして以下の3点の方針を提示することで、事業承継を通じた地域経済への高い貢献を目指しています。

  1. 可能な限り現経営者の個人債務を残さず、
    従業員を引継ぎ、事業の価値と文化を後世に伝えます。

    SRCにおけるスキーム選定についてはこちらをご覧ください
  2. 潜在的なものも含めた事業承継以前の地域経済発展への貢献に対して
    正当な対価を支払います。

    SRCにおける事業評価方法についてはこちらをご覧ください
  3. SRCグループ自体が事業を引き継ぐことで、
    仲介業者等への多額の手数料等が不要です。

※兵庫県内に本社を置かれている企業様のみを対象としています


スキーム概要説明~ご相談から契約までの流れ~

※項目をクリックすると各プロセスの概要が表示されます

  1. 現地見学・ご相談

    弊社SRCグループでの事業承継では、当社グループが事業を承継することが前提のため、通常の仲介業者が介入するM&Aとはスキームが異なります。
    事業承継をご検討の経営者様におかれましては、それを検討すること自体、事業の継続・雇用の維持を念頭に置き熟考を重ねられた結果だと思います。したがってそのような経営者様の考えに真剣に向き合うべく、弊社スタッフが、ご相談とご要望等をお伺いした上で、弊社代表の横山もその都度直接関与させていただきます。

  2. 秘密保持を含む事業承継基本契約の締結

    事業承継基本契約の内容には事業承継ないしその協議に関する基本的かつ重要な内容が含まれます。この段階では最終的に事業承継を行うか否かは確定いたしません。
    また、下のように秘密保持に関する合意を取り交わします。後に重要な資料の開示を経ることになるため、貴社が取締役会設置会社等である場合には、会社法上必須ではありませんが取締役会決議を経ることをお勧めいたします。
    この事業承継基本契約には一般的には以下の条項が含まれます。

    1. 事業承継に係る協議に入る旨
    2. 協議の対象となる事業承継の範囲
    3. 事業承継の対価の決定方法(SRCの考え方
    4. 事業承継の時期
    5. 労働契約の承継の有無・範囲
    6. 開示資料の限定の有無
    7. 秘密保持に関する合意

    ただ、この段階で当然に上のすべての条項について確定するものではないため、(1)協議に入る旨(7)秘密保持条項のみ取り交わし、残りは協議の上確定するとしても結構です。

  3. 個別相談

    この段階の個別相談では上の事業承継基本契約に含まれていない貴社及び経営者様の希望をお聞かせください。
    特に事業承継後の経営者様の個人の保証債務の残存の有無や、従業員の雇用維持・待遇に関する考え方には真摯に対応させていただきます。

  4. 企業概要説明・質疑応答

    貴社の事業内容や沿革から、可能であればこの段階で決算概要書など貴社の現況を概括的に把握するために必要となる資料をご提示ください。もちろんこの時点で開示可能な資料で結構です。
    これに対して、この時点での弊社グループからの考え方や採り得る解決策の概要をご提示させていただきます。

  5. 弊社に対する貴社の評価判断

    上の質疑応答等を経て、貴社関連資料の本格的な開示と事業承継具体的事項に関する協議に入る前に、貴社の事業承継先としての弊社に対する評価判断をおこなっていただきます。

  6. 資料収集・企業情報作成

    上の過程を経て弊社との事業承継の途があると判断された場合は、企業概要書の作成をまずはお願いいたします。企業概要書には通常以下の項目が含まれております。

    • 会社概要(商号・所在地・事業内容・沿革等)
    • 株主名簿
    • 役員その他キーマンの状況
    • 組織図
    • 主要取引先(主な実績数値含む)
    • 貸借対照表・損益計算書等数期間比較表(通常3期間程度)
    • 上記ほか将来の財務数値に影響を及ぼすと見込まれる事情、見積金額、関連資料等
    • 希望条件(従業員の引継等)

    そのうえで必要に応じて弊社から追加の資料をお願いする場合がございます。

  7. 個別相談

    企業概要書をご提出いただいた後、追加でのご相談・ご要望等を承ります。

  8. 企業分析・業界調査

    弊社SRCグループ内での企業分析・業界調査を行います。これには弊社SRCグループと承継対象事業とのシナジーの発案も含みます。
    なお、この段階におきましても追加質問・追加資料の要請等をさせていただくことがございます。

  9. 買収価額等の条件交渉

    上の分析・調査に基づき、弊社SRCグループからの暫定的な事業承継価額・スキームその他条件等の提示を含め、事業承継に係る基本条件の協議を行います。
    なお、弊社SRCグループの承継事業評価額については、(1)事業承継時点の純資産価額に(2)その後5年間のフリー・キャッシュ・フローの現在価値を加えた価額を基本としております。
    承継価額の詳細につきましてはこちら【SRCグループにおける承継事業評価方法】をご覧ください。
    また、スキーム選択におけるSRCの基本的な考え方につきましては【スキーム選択における弊社SRCグループの基本的な考え方】をご覧ください。

  10. 事業承継に係る監査

    事業承継価額の評価の基礎となった事項につき、弊社スタッフによる監査を実施させていただきます。
    この監査は貴社の規模や事業内容の複雑性にもよりますが、監査で発見された暫定価額に影響を与える事項の評価を含めて、通常数日から2週間程度となります。

  11. 最終条件に係る協議

    上の事業承継に係る一連の協議等に基づいて最終的な協議を行います。

  12. 最終契約の締結

    最終条件に係る協議がまとまり次第、最終契約の締結となります。

  13. クロージング・対価の授受

    最終契約に基づき、契約のクロージング・対価の授受を行います。
    契約のクロージングにかかる具体的手続きは採用する各スキームごとに異なります。
    例)会社分割による場合…貴社での会社分割契約の株主総会特別決議ほか

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078-334-0200(代)