事業承継

事業承継の経緯と動機

現在このページを見られている方は、少なくとも経営者自らあるいは従業員の立場から自社の事業ないしは会社全体の承継をご検討されていることと思います。事業承継を検討するに至る経緯・動機には下記Ⅰ.のように様々なものがあり、また、方法については外部への承継も含め、下記Ⅱ.のように複数考えられます。

Ⅰ.事業承継を検討するに至る経緯・動機

経営者等が事業等の承継を検討する経緯・動機には次のようなものがあります。

  1. 経営者自身が高齢ないしは健康上の問題を抱えるようになり、かつ社内・親族内にふさわしい後継者候補がいないことで今後の事業継続が困難となるケース
  2. 事業そのものがうまくいかず赤字続きである(P/Lが赤字)、ないしは事業自体はそれなりにうまくいっている(P/Lは黒字)が、借入金額が多額で資金が回らず今後の事業継続が困難となるケース
  3. 複数の事業を展開しているが、今後の全社的な方向性等に鑑みた事業ポートフォリオ政策上、当該事業を自社では継続しないケース

SRCの考え方

一般的には(2)のケースでは承継先を見つけることが困難な場合が多いのが現状です。
しかし、SRCグループとしては(1)(3)のケースはもちろんのこと、(2)のケースについても真摯に対応いたします。もちろん実際の承継方法・金額等の条件が折り合わず承継には至らない場合もございますが、事業自体が赤字等であっても直ちに承継できないとは考えておりません。なぜなら、我々SRCグループは他企業との解決的ソリューションの策定、従業員等の育成・相互成長を通じて地域経済の発展に寄与し、もって地域との豊かな関係を築いていくことを自身の使命としているところ、承継対象事業がそれ単体で赤字であっても、そのような地域との関係構築になお貢献し得るのであればそのような事業をターンアラウンドさせることもまたSRCグループの存在目的に適うからです。

SRCグループの理念 事業承継におけるSRCグループの基本的な考え方
事業承継方法 株式の取得
会社分割
事業譲渡
承継金額

Ⅱ.事業承継の検討において経営者が取りうる方法

上記Ⅰ.の検討動機に対して、経営者が採り得る事業承継等の方法には大別して次の4種類が考えられます。

  1. 経営者自身の関係者等、具体的には親族や自社の従業員へ承継する方法
  2. 外部から経営者を迎え入れてその方に承継する方法
  3. 第三者への承継する方法
  4. 廃業等
経緯・動機 具体的方法 一般的課題 SRCグループの対応
(1)~(3)
すべて
(a)関係者等への承継 ⅰ承継者の経営能力・覚悟 コンサルティングから入り、承継対象の次点候補としても参加可能
ⅱ税金リスクへの対応
ⅲ承継者が従業員である場合、個人保証の負担が重い
ⅳ現経営者の個人債務は残存する
(b)外部からの経営者受入 ⅰ受け入れる人物の選定に配慮を要する 承っておりません
ⅱ既存社員との関係構築維持
ⅲそもそも経営者採用市場が確立されていない
(c)第三者へ譲渡 ⅰ赤字等の場合売却金額が折り合わないことがある ⅰ金額はシナジーを考慮した評価
ⅱ従業員の引継範囲が限定されることがある ⅱ原則として従業員は全員引継
ⅲ一般的には現経営者の個人債務は残存することが多い ⅲ経営者の個人債務を残さないようにスキームを策定する
(d)廃業等 精算型 ⅰ経営者個人の破産が免れない 事前コンサル
再生型 ⅰ再生等計画の認可のハードルが高い ⅰ第三者が携わることで計画に客観性を持たせる
ⅱスポンサー企業を探す期間が限られる ⅱ第三者への一部・全部譲渡の場合は方法(c)第三者への譲渡と同様
放置型 ⅰ経営者個人の今後の再生が困難となる 事前コンサル

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