事業承継

関係者等への承継について

具体的方法

親族への承継では、具体的方法として承継対象親族に対する株式の譲渡・贈与・相続があげられます。承継対象が従業員である場合には譲渡・贈与になります。

一般的な課題

関係者等へ承継する場合、承継者である関係者自身のi経営能力・意欲の有無の判断を行い、ii租税（所得税(譲渡所得)・贈与税・相続税）スキームの検討を含めた資金計画を考える必要があります。また、iii承継対象が従業員の場合、当該承継者の個人負担が比較的重い、iv現経営者の個人債務は残存するということが心理的障壁となります。

• ⅰ一般的に関係者への事業承継が可能であるのは、事業を承継する関係者が経営能力・意欲を備えている場合、あるいは承継時期までに準備のための時間的余裕があるという場合に限られます。この経営能力については承継準備期間中に経営実務に携わらせて経験を積ませることで備えることが可能な場合が多いです。
  これに対して、経営意欲の方は承継する関係者が将来のビジョンを描いて従業員等利害関係者に提示できるか、および、承継関係者が会社の債務保証を行ったり従業員の生活を確保したりする覚悟を持てるか、といったことが課題になる場合が多いようです。
• ⅱまた、関係者への承継の場合一般的に承継対象・承継時期が限られるため、あるいは税務に対する専門の知識が不足しているために最適な租税スキームを組めず、結果として高額な税負担を強いられるケースも散見されます。
• ⅲさらに従業員への承継の場合、それまでその会社のサラリーマンであった者が会社の債務について個人保証をなしうるかという課題が発生します。それまで従業員として経営者のそれと比してリスクの対価としての報酬を受け取っていないため、どうしても会社の債務に個人で保証をしにくい場合が多いようです。
• ⅳ加えて、金融機関等との交渉なしではしばらくの間現経営者の個人保証債務は残存することになります。

SRCの対応

我々SRCグループとしましては、それが地域との豊かな関係構築に資するのであれば、次点候補としての関わりであっても承ります。具体的には例えば承継準備期間中はスキーム等のコンサルティングとして関わらせていただき、その後承継対象者への承継が無事決まれば業務提携等を通してより良い関係を構築していく、あるいは承継者への承継手続きを行っていたが承継者側の覚悟が決まらなかったなどにより最終的に承継を断念した場合、次点として我々SRCグループが承継させていただくことも可能です。

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